米政府、民間サイバー企業に「反撃」を解禁か——認定企業に海外犯罪組織への攻撃的作戦を承認と報道

米国政府が、民間のサイバーセキュリティ企業に「反撃」を解禁する方向に動いていると報じられています。Android Authorityが2026年8月14日に伝えたところによれば、米国の新たなプログラムにより、認定を受けた民間サイバーセキュリティ企業が、海外のサイバー犯罪組織に対して承認済みのサイバー攻撃および監視活動を実施できるようになる見通しです。ハッカーから守るだけでなく、こちらから叩きに行く——長年の米国のサイバーセキュリティ政策からの明確な転換点として位置づけられています。

民間企業に「攻撃側」の権限を付与

Android Authorityが伝えているところによれば、新プログラムでは審査を通過した民間企業が、海外のサイバー犯罪組織（foreign criminal groups）に対して、承認された攻撃的サイバー作戦および監視活動を実施できるようになるとされています。

想定される主な対象は、米国民を狙うランサムピングや詐欺などのサイバー犯罪活動を行う海外の犯罪組織です。従来、米国政府は「民間企業はハッカーから守ることはできるが、自ら攻撃を仕掛けるべきではない」という立場を取ってきたとされ、今回の方針は、この長年のスタンスから大きく踏み出すものと位置づけられています。

連邦政府の承認が前提条件

もっとも、企業に「デジタル版の私掠免許」がそのまま無条件で渡されるわけではありません。Android Authorityによれば、対象となる作戦は連邦政府による承認（approved）を前提とする枠組みとされており、企業は政府の監督下で行動する形になると伝えられています。

作戦対象は外国の犯罪組織に限定されると報じられており、そのほかの具体的な運用条件・供託金・監督機関の詳細については、公表された情報の範囲では明らかにされていません。詳細は出典元を参照してください。

詰めが甘い？——制度設計をめぐる論点

具体的な運用ルールブックの内容や、認定を受ける企業像、対象となる「海外の犯罪組織」の線引き、誤爆時の民事責任の整理といった論点については、現時点では明らかにされていません。関与する米国人が海外渡航時に法的問題や外国政府からの追及を受ける可能性など、制度設計をめぐっては懸念も想定されるところです。

今後まとまる運用ルールの内容次第で、この制度の実効性と副作用が見えてくることになりそうです。

日本の読者にとっての意味

海外を拠点とするランサムウェアグループは、日本企業の被害報道にもたびたび登場してきました。米政府公認の民間「反撃部隊」が海外犯罪組織への圧力を強めれば、間接的にはグローバルなランサムウェア活動全体の抑止につながる可能性があります。一方で、民間セキュリティ業界の勢力図——どの企業が「攻撃側の認定」を受けるか——は、今後の国際的なセキュリティ調達やベンダー選定にも影響してくる論点です。