インドのデリー高等裁判所が、AppleにApp Storeをめぐる競争法調査への「全面的な協力」を命じました。Appleが求めていた審理停止は認められず、規制当局による最終判断も、次回審理が行われる7月15日までは出せない形で継続審理されます。焦点は、グローバル売上高を罰金算定の根拠にできるインドの改正競争法をめぐる係争です。当初CCIが指定していた最終ヒアリングは5月21日でしたが、これが7月15日まで「最終決定なし」の期間として固定された形であり、Appleにとっては短期的な決着回避、CCIにとっては調査継続の確保という二段構えの局面に入りました。
デリー高裁の判断——「全面協力」を命じつつ最終決定はブロック
9to5Macによると、Appleはインド競争委員会（Competition Commission of India：以下CCI）との間で、App Storeを対象とする独占禁止法調査をめぐり長期にわたる対立を続けています。今月に入りCCIがAppleに対し財務情報の提出を迫る「最後通告」を出し、5月21日に最終ヒアリングを予定したことを受け、AppleはデリーHigh Courtへ緊急の介入を求めていました。
これに対する裁判所の判断は、双方の主張を分割する形になりました。
- Appleが求めたCCI手続きの全面停止は認めず、調査への「全面協力」を命じた
- 一方でCCIに対しては、次回審理（7月15日）までは最終決定を下すことを禁止した
- Appleが特定の文書を記録に提出することは認められた（裁判所命令では文書の内容は明示されていません）
つまり「調査は続けるが、結論は出させない」という、現時点の対立をそのまま固定する決定です。
争点はApp Storeではなく「グローバル売上を罰金算定に使う仕組み」
今回の係争の中核にあるのは、App Storeの運用そのものよりも、インドの改正競争法における罰金算定の枠組みだと報じられています。
インドの新しい競争法では、違反企業に対する罰金を、インド国内売上ではなくグローバル全体の売上高（global turnover）を基準に算定できるようになっています。Appleはこの枠組み自体の合法性を別途裁判で争っており、App Store調査の停止を求めてきたのも、その「上位の法的論点が決着するまで下位の手続きを止めたい」狙いの一環と読めます。今回の決定で、この戦略には待ったがかかった形です。
日本の読者・開発者にとっても無関係ではありません。仮にグローバル売上ベースで罰金が算定できる枠組みが維持されれば、インド単独市場の規模感ではなくApple全体のビジネス規模に対する圧力として作用しうるため、最終的にApp Storeの手数料体系や運用ポリシーに波及する可能性も否定できません。現時点で具体的な手数料変更が決まったわけではありませんが、「インド一国の話」として片づけにくい構造であることは押さえておきたいポイントです。
「協力」を求めるCCI vs「期限延長」を続けるApple
Reutersを引用するかたちで9to5Macが伝えるところでは、CCIはAppleが繰り返し期限延長を求め、必要な財務情報の提出を渋りながら審理を引き延ばしてきたと主張してきました。Apple側は逆に、CCIは司法権限を逸脱しているとして、財務情報提出を強制する最後通告を批判しています。
両者の主張は次のように整理できます。
| 当事者 | 主な主張 |
|---|---|
| CCI（規制当局） | Appleが手続きを引き延ばし、必要な財務情報の提出を拒んでいる |
| Apple | CCIが司法権限を越え、グローバル財務データの開示まで要求している |
なお、これに対するデリー高裁の判断は、前述のとおり「Appleに全面協力を命じつつ、7月15日までCCIの最終決定を禁じる」というものでした。Appleが追加で提出を認められた文書については判決文に内容が明示されておらず、グローバル罰金枠組みへの全体的な異議申し立ての一部である可能性があるとされています。
7月15日までに何が決まり、何が決まらないのか
次回審理は7月15日に予定されています。それまでの間、CCIはAppleから財務情報を含む各種データの提出を受けつつ調査を進めますが、最終的なペナルティや是正命令といった結論を出すことは封じられています。
注目すべきポイントは大きく2つです。
- Appleが7月15日までにどこまで「協力」したと評価されるか——財務情報の提出範囲、特にグローバル売上に関わるデータをどこまで開示するかが論点になりそうです。
- 改正競争法のグローバル売上ベース罰金枠組み自体の合否——こちらが覆れば、App Store調査の意味合いも大きく変わります。
リーク情報や噂レベルの話ではなく、実際の裁判所命令と当局調査が進行している案件であるため、現時点では**「審理停止は却下されたが、最終決定も7月15日までは出ない」という二段構えの中間段階**として捉えるのが妥当です。続報は次回審理前後で大きく動く可能性があります。
CCI調査の発端と原告陣営——Match Groupやインド系スタートアップの存在
本件を読み解くうえで押さえておきたいのは、調査が単独の申立てから始まったわけではないという点です。この案件は2021年にさかのぼり、非営利団体による申立てが発端で、その後Match Group（Tinderの親会社）や複数のインドのスタートアップが加わる形で進行してきました。インド側のスタートアップ群については、Alliance of Digital India Foundation（ADIF）が代理として参加しています。
調査結果の中身と市場シェアの変化
CCIの調査報告は、App Storeの仕組みそのものに踏み込んでいます。2024年7月にCCI調査官は、Appleが独自のアプリ内課金（IAP）システムの使用を開発者に強制し、最大30%の手数料を徴収することで支配的地位を濫用したと結論づけました。
注目したいのは市場規模の前提です。Appleは「Androidが支配する市場で自社シェアは小さい」と主張してきましたが、同社のインド市場シェアは2024年の7%、2年前の4%から伸び、2025年には過去最高の9%に達しており、この防御論は揺らぎつつあります。
改正競争法の構造とGoogle先行事例——枠組み比較で見る本件の重み
罰金算定の根拠となる法的枠組みは、近年になって大きく変化しています。2023年改正競争法により、CCIは過去3年の平均グローバル売上高の最大10%まで罰金を課せる仕組みが導入されました。改正前はSupreme CourtのExcel Crop Care判決に基づき「関連売上高（relevant turnover）」を基準とする運用が定着していたため、算定基礎そのものが大きく転換した形です。さらに2024年にはCCIが「金銭罰金決定ガイドライン2024」を制定し、運用上の指針を整備しています。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 算定基礎 | 関連売上高 | 過去3年平均グローバル売上高の最大10% |
| 根拠 | Excel Crop Care判決 | 2023年改正法＋2024年ガイドライン |
国際比較ではEUやUKもグローバル売上高を罰金算定に用いますが、あくまで上限としての扱いで、算定基礎そのものではありません。先行事例として、Google Play Storeの調査は2020年に始まり2022年に決定が出され、課金システムの濫用を認定し罰金が科されています。Appleはこの算定枠組みそのものを争うため、2025年11月にデリー高裁で改正競争法に対する訴訟を提起しています。
Q&A
Q. Appleはインドでの App Store 調査を止めることができたのですか？ いいえ。デリー高裁はAppleが求めた審理停止を認めず、CCIの手続きに「全面協力」するよう命じました。ただし、次回審理日である7月15日まで、CCIが最終決定を下すことは禁じられています。
Q. なぜAppleはこれほど強くインドの競争法に抵抗しているのですか？ 争点の中心は、インドの改正競争法がグローバル売上高（global turnover）を罰金算定の基準にできる点にあります。Appleはこの枠組みの合法性を別途裁判で争っており、その結論が出るまでApp Store調査も止めたい立場でした。
Q. グローバル売上ベースで罰金が算定された場合、Appleにとってどのような意味を持ちますか？ 罰金の算定基礎がインド国内売上ではなくグローバル全体の売上高（global turnover）になるため、同じ違反行為でも算定根拠となる売上の規模感が大きく変わりうる枠組みです。Appleがこの枠組み自体の合法性を別途裁判で争っているのも、この点が背景にあると報じられています。具体的な金額や上限については現時点では明らかにされていません。
