約60年の歴史に幕か——LGがテレビ事業Hisense売却説を「完全に事実無根」と全面否定

LGのテレビ事業が、Hisenseに売却される可能性がある——。そんな観測報道に対し、LG自身が「完全に事実無根」と全面否定で応じたと、Android Authorityが報じています。発端となった韓国メディアEBNの元記事はすでに削除済みとされます。あなたが愛用するLG OLEDの行方は、本当に心配無用なのでしょうか。

LGの公式声明「完全に事実無根」

Android Authorityによると、LGはテレビ事業の売却・撤退報道を否定する声明を同メディアに送付したと伝えられています。声明では「テレビ事業の売却の可能性に関する今回の報道は完全に事実無根であり、完全に憶測に基づき、誤解を招くものである」とされ、強い表現で打ち消しています（声明の発表タイミングについては、公開情報の範囲では明示されていません）。

注目すべきは、憶測のきっかけとなったEBNの元記事自体が、その後同メディアのウェブサイトから削除されていると報じられている点です。削除理由について、EBN側からの説明は確認されていません。Android Authorityによれば、LGの否定声明と記事の取り下げが重なったことで、報道そのものの信憑性に疑問符が付いた形だとされています。

あなたのLG OLEDは大丈夫か——報じられた売却説の中身

否定された元の報道は、韓国メディアEBNによるもので、LGがテレビ事業の再編についてHisenseと協議し、事業全体の売却の可能性まで議論したとされていました。Android Authorityによると、両社いずれも取引を確認しておらず、当初から確証は限定的だったとされています。

報道が背景に挙げていたのは、テレビ事業の利益低迷と、中国勢ブランドからの競争激化だと伝えられています。Android Authorityは、中国勢ブランドの台頭によりLGやSamsungへの圧力が強まっていると報じています。

なぜこの観測が出たのか——過去のスマホ事業撤退の記憶

否定はされたものの、なぜこうした観測が一定の説得力を持って広まったのか。業界の文脈を振り返ると見えてくるものがあります。Android Authorityによれば、LGは過去にスマートフォン事業から撤退し、製品ラインを終了させた経緯があるとされます。

「次はテレビではないか」——そう連想する素地は、確かにあったと読める状況です。

Sony・webOS——観測が膨らんだ伏線

加えて、Sonyも最近テレビ事業の株式をTCLに売却したと伝えられています。長年にわたって続いてきたLGのテレビ事業について、Android Authorityは、もし撤退となれば長い製造の歴史に区切りが付く可能性があると報じています。関心を集めやすい題材だったわけです。

webOSの位置づけも、観測の伏線となりました。EBNは、LGがwebOSプラットフォームやモニター・車載システム・スマートディスプレイ向けソフトウェアサービスに軸足を移す可能性にも触れていたと伝えられています。ただし、LGの今回の否定声明を踏まえれば、現時点では裏付けのない観測にとどまるとされます。

LG OLEDユーザーは心配無用か

LG自身が「完全に事実無根」と踏み込んで否定したと報じられ、元記事も削除済みとされる——この事実関係を踏まえれば、テレビ事業撤退・Hisense売却の話は信憑性の薄い情報として扱うのが妥当でしょう。LG OLEDなど同社のテレビ製品を使っているユーザーや、購入を検討している方にとっては、当面のサポート・新製品供給に関する直接の懸念材料とは見なしにくい状況です。続報を待ちつつ、過度な不安に振り回されない姿勢が現実的といえます。

2026年OLEDラインナップで示されたLGの「テレビ事業継続」

売却説の否定と並行して、LGは2026年モデルを具体的な形で投入しています。CES 2026では、True Wireless Wallpaper TVである「LG OLED evo W6」を中心に、新型OLEDラインナップを発表しました。W6は9mm厚のTrue Wireless OLEDで、77/83インチの2サイズ展開、Zero Connect Box付属となっています。

価格・新技術とAI統合

米国では2026年OLED TVの予約受付が開始され、G6は$2,499から、C6は$1,399からで、小売販売は2026年3月開始です。G6シリーズはAlpha 11 AI Processor Gen3を搭載し、前世代G5比で45%の輝度向上を実現しています。さらにLG初のRGB Mini LED TV「Micro RGB evo（MRGB95）」も投入され、HisenseやSamsungのRGB勢に対抗する構図です。LGはOLED 13年連続のリーダーシップを謳い、Google GeminiとMicrosoft Copilotを統合したMulti-AIも導入されています。事業撤退とは正反対の積極投資が読み取れる動きです。

2026年第1四半期の世界TV市場——LGを取り巻く競争環境

撤退観測の背景にあった中国勢の躍進は、最新データでも裏付けられています。

ブランド	Q1 2026 世界出荷シェア	YoY成長率
Samsung	19.1%	4%
TCL	16.3%	11.3%
Hisense	15.1%	—

TCLは11.3%という高い成長率でトップ5最速を記録し、Samsungとの差を縮めています。100インチ超セグメントではHisenseが55.2%という圧倒的シェアで世界1位を確保しており、大型化トレンドの主役が中国勢に移っている構図です。Mini LED出荷は2026年に2,490万台でYoY 87%増と急拡大し、TCL・Hisense・Xiaomiの3社で54%を占有しています。

一方でTrendForceは2026年通年の世界TV出荷を前年比1%減の1億9,420万台と予測しており、市場全体は縮小局面に入っています。出荷数量で勝負しにくい環境のなか、LGがプレミアム路線へ資源を集中させる合理性が読み取れる状況です。