TikTokがフロリダ州から提訴か——14歳未満SNS禁止法（HB3）違反の疑い、運営側は反論

14歳未満は本当にTikTokから締め出されるのか——フロリダ州司法長官のJames Uthmeier氏が、14歳未満の子どもによるSNS利用を禁じる州法「HB3」に違反したとして、TikTokを提訴したと報じられています。フロリダ州在住の保護者や10代ユーザーにとっては、自分の子ども・自分自身のアカウントが停止対象になり得るかどうかが当面の関心事になります。州側は「14歳未満でもアカウント作成・維持が可能な状態が続いている」「保護者同意の取得が不十分」と主張し、TikTokはこれを否定したと報じられています。現時点で訴訟は係争中で、確定した司法判断は出ていません。

フロリダ州が主張するTikTokの「HB3違反」の中身

Android Headlinesの報道によると、訴訟は2026年6月にUthmeier司法長官が月曜日に提起したものです。州側の主張は次の3点にまとめられます。

14歳未満の子どもが、依然としてTikTok上でアカウントを作成・維持できる状態にあるとされています
14歳・15歳のユーザーについて、登録前に必要な保護者同意の取得を怠っている疑いがあると指摘されています
アプリ上でのリスクについて、保護者を「積極的に誤認させている（actively deceiving）」とする消費者保護法違反の主張が含まれます

根拠となるフロリダ州法「HB3」は、2025年1月に施行された法律と報じられており、訴状では14歳未満のSNS利用に関する全面的な禁止と、14歳・15歳に対する保護者同意の取得が争点になっていると説明されています。

「アルコール・薬物コンテンツの頻度」表示が争点に

訴状ではApp Store上のレーティング表示も問題視されたと報じられています。州側は次の点を指摘しているとされます。

「アルコール・タバコ・薬物に関連する動画が容易に視聴できるにもかかわらず、被告らはApp Store上で『アルコール・タバコ・薬物への言及』が『まれ／軽度（infrequent/mild）』だと消費者に説明している」

すなわち、プラットフォーム上に存在するセンシティブなコンテンツの頻度を実態より低く表示しているとして、消費者保護法違反の構成要件にあたると主張されているかたちです。

TikTok側は反論、「フロリダ州当局と連携して対応してきた」

一方、TikTok広報のJamie Favazza氏はThe Vergeに対するコメントで、フロリダ州の主張に反論したと報じられています。Favazza氏は、同社が州当局と連携して対応してきたと説明したうえで、次のように述べたと伝えられています。

フロリダ州内の14歳未満ユーザーに対し、アカウントを停止する旨をすでに通知している
同法への準拠に向けた措置を講じてきた

「対応していない」とする州側の主張に対し、TikTok側は「具体的なアカウント停止通知まで実施済み」という立場を示している構図です。両者の主張は一致しておらず、最終的な事実認定は今後の裁判の過程に委ねられます。

世界的に強まる「子ども向けSNS規制」の流れ

今回の提訴は、TikTok単独の問題というよりは、世界各国で強まっている「未成年者のSNS利用規制」の文脈で読むべきと報じられています。

過去にはInstagramやYouTubeも、子ども・ティーンが長時間利用するよう設計されているとして法的な追及を受けてきたと伝えられています
カナダでも、16歳未満のSNS利用を全面禁止する法案が新たに提出されたと伝えられています
これらの動きの背景には、SNSが未成年のメンタルヘルスや全般的な健康に及ぼす悪影響を指摘する複数の研究があると説明されています

フロリダ州のHB3は、こうした国際的な流れの中で施行された州法のひとつとして紹介されており、今回の提訴の行方が注目されます。

敗訴ではなく"提訴段階"──読者はどう動くべきか

今回の件は、TikTokの公式な敗訴や違反認定ではなく、あくまで「フロリダ州司法長官による提訴」と「TikTok側の反論」が出そろった段階です。リーク・観測の類ではなく公的な訴訟ではあるものの、結論は司法判断を待つ必要があります。フロリダ州在住の14歳未満ユーザーや保護者は、TikTokから届く可能性のあるアカウント停止通知に注意しておくのが妥当でしょう。続報を待ちましょう。

HB3の合憲性を巡る連邦裁判の流れ

HB3は2024年3月25日に署名され、2025年1月1日に施行された州法です。フロリダ州司法長官によるTikTokへの民事提訴とは別系統で、法律そのものの合憲性が連邦裁判所でも争われています。

予備的差止から執行開始へ

連邦地裁のMark Walker判事はHB3の制限を「極めて雑な手段」と評価し、予備的差止命令を出していました。しかし第11巡回区控訴裁判所は2025年後半にこの差止の効力を停止し、フロリダ州が法律の執行を直ちに開始することを認めています。これにより、州側が執行権限を保持したまま訴訟手続きが進む状態になっています。NetChoiceとCCIAが関与する口頭弁論は2月23日の週に予定されており、合憲性を巡る判断は引き続き連邦裁判所の場で争われていく見通しです。州民事提訴と並行して、上位の司法判断にも目を配る必要があります。

州司法長官によるTikTok提訴の広がり

未成年保護を理由とするTikTokへの法的攻勢は、フロリダ州だけの動きにとどまらず、複数の州司法長官が並行して訴訟を進めている状況です。

州・連合	時期	動き
ユタ州を含む十数州	2024年10月	州司法長官が州裁判所でTikTokを一斉提訴
ミネソタ州（Ellison司法長官）	2025年8月	TikTokを提訴
ミネソタ州	2026年3月	TikTok側の訴訟却下申立てを退ける
フロリダ州	係争中	TikTokを「public nuisance」と宣言するよう州裁判所に要求

ミネソタ州ではTikTokによる却下申立てが退けられており、本格的な事実審理に進む流れができています。フロリダ州の請求はTikTokを「公的迷惑」と宣言するよう州裁判所に求めるもので、各州が独自の法的構成を組み合わせながら包囲網を形成している構図です。

Q&A

Q. フロリダ州のHB3とは、どのような法律ですか？ 2025年1月に施行された州法で、14歳未満のSNS利用に関する禁止と、14歳・15歳のユーザーに関する保護者同意が争点になっていると報じられています。

Q. 14歳未満の自分の子どもがTikTokを使っていた場合、どうなりますか？ TikTok広報のFavazza氏は、フロリダ州内の14歳未満ユーザーに対しアカウントを停止する旨を通知済みと説明したと報じられています。したがって、停止通知が届く可能性があるため、家庭内で事前に状況を共有しておくのが現実的です。

Q. TikTokは違反を認めているのですか？ いいえ、認めていません。Favazza氏はThe Vergeに対し、フロリダ州当局と連携してきたうえで、州内の14歳未満ユーザーへアカウント停止の通知を行ったと反論したと報じられています。