Trump Organizationが発表したスマートフォン「T1 Phone」をめぐり、Trump Mobileが予約規約をひっそりと改定していたことが明らかになりました。$100（約1万5千円）の予約金を支払っても、端末が販売されるどころか製造される保証すらないという内容で、製品の“ベイパーウェア化”がいよいよ濃厚になっています。
$100の予約金は「購入」ではない——改定された規約の中身
Android Authorityによると、Trump Mobileは予約販売の利用規約を更新しました。
新しい規約では、$100の予約金について次のように扱いが変わっています。
- 予約金は「Trump Mobileが今後、独自の裁量で当該デバイスの販売を選択した場合に限り、条件付きの機会を提供するもの」とされています
- 予約金は「購入ではない（not a purchase）」と明記されています
- T1 Phoneが商業的にリリースされる保証も、生産が開始される保証もないとされています
- 予約者は、カスタマーサービスを通じて返金手続きを開始できると説明されています
- プロジェクト自体が中止された場合も、予約金は返金されると規約に記載されています
要するに「お金を払ったから端末がもらえる」という通常の予約販売の枠組みではなく、「販売されるかどうかは会社の判断次第」というかなり一方的な条件に書き換えられたかたちです。
デザインも二転三転、発売は当初予定から大幅にスリップ
T1 Phoneは当初、9月の発売がアナウンスされていましたが、その期限は繰り返し後ろ倒しになり、本記事の時点でも端末はリリースされていません。
デザインの迷走ぶりもしばしば話題になってきました。報道によれば、T1 Phoneとして公開された画像は、最初は金色のiPhone 16 Proの画像、次に画像加工された金色のGalaxy S25 Ultraと差し替えられ、最終的に2月にTrump Mobileの幹部が披露した「最終デザイン」は、iPhoneにもGalaxy S25 Ultraにも似ていない（依然として金色の）別の形状になっていたという経緯が報じられています。
また、T1 Phoneは3月までにT-Mobileによる認証を受けるとされていましたが、T-MobileおよびTrump Mobileのいずれからも、それに関する発表は確認されていません。
“Made in America”表記の撤回と、もう一機種「T1 Ultra」の存在
T1 Phoneは当初「Made in America」を掲げて発表されましたが、その表現はほどなく「American-Proud Design」などの言い回しに差し替えられたと報じられています。製造地に関する当初の主張も、すでに後退している状況です。
加えてTrump Mobileは、上位モデルとされる「T1 Ultra」も開発中だと述べているとのことですが、こちらが予約受付に進むかどうかも現時点では不透明です。
T1 Phoneの一連の経緯を踏まえると、Trump Mobileのアナウンスは一定の留保をもって受け止めるのが妥当だと言えそうです。
予約済みユーザーが今取るべき判断
すでに$100を預けているユーザーにとっては、規約の文言が「製造・販売は約束されない」「予約は購入ではない」と明示された以上、待ち続けることのリスクが大きくなりました。返金はカスタマーサービス経由で申請できるとされており、製品の登場をどうしても待ちたい理由がないのであれば、現時点では返金リクエストを進めるのが現実的な選択肢になり得ます。ただし規約上、返金プロセスの確実性や処理スピードまでが明示的に保証されているわけではない点には留意が必要です。続報が出るまでは静観するにしても、$100をTrump Mobile側に預けたままにしておく意味は、規約改定前と比べて大幅に薄れたと言えます。
FTC調査要請と規約に潜む追加の免責条項
T1 Phoneをめぐっては、消費者保護当局の関与を求める政治的な動きも進んでいます。2026年1月、エリザベス・ウォーレン上院議員らは、預け金を支払っても商品が届かない「おとり商法」の疑い、およびTrump Mobileの「Made in USA」表示が虚偽広告にあたる可能性について、連邦取引委員会（FTC）に調査を要請しました。
4月に改定された規約には、さらに踏み込んだ免責条項も加わっています。
- 部品不足や規制上の問題による遅延について、会社は一切の責任を負わないとされています
- 購入者は、当初預けた金額を超える請求権を放棄するとされています
預け金の規模も無視できません。約590,000人のユーザーが$100の予約金を支払い、合計で約$5,900万が集まっているとされています。
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、T1 Phoneを「詐欺」と批判しています。
製品が登場しないまま免責条項だけが厚みを増している構図で、規制当局の対応に注目が集まる状況です。
「Made in America」の実態と通信サービス側の構造
製造実態についても、当初の主張から大きな後退が報じられています。2026年2月、Trump Mobile幹部は記者に対し、T1が全面的に米国で製造されるわけではなく、最後の約10部品の最終組立をマイアミで行い、大部分の生産は海外で実施すると認めています。端末自体は、中国製Wingtech Revvl 7 Pro 5Gのリスキン版である可能性が高いとも指摘されています。
通信サービス側の構造も整理しておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営主体 | フロリダ拠点のLiberty Mobile Wireless |
| 利用回線 | T-Mobileの回線を使用するMVNO |
| 料金（47 Plan） | $47.45/月 |
| 競合比較 | Metro、US Mobile、Mint Mobile等のT-Mobile系MVNOより高額 |
加えて2026年4月には、Trump Mobileプランの商標出願が確認されており、FCC関連の動きも見られるとされています。端末側が宙に浮いたままである一方、通信サービスとブランドの周辺では手続きが進められており、事業としては継続している格好です。
Q&A
Q. $100の予約金は返ってきますか？ 規約上は、カスタマーサービス経由で返金手続きを開始できると説明されており、T1 Phoneのプロジェクトが中止された場合にも返金されると記載されています。ただし、規約には返金プロセスの確実性やスピードまでは明示的に保証されておらず、実際に円滑に返金が進むかどうかは現時点で読み取れない部分があります。
Q. T1 Phoneはいつ発売されますか？ 当初は9月の発売とされていましたが、その後繰り返し延期され、本記事の時点で発売には至っていません。新しい規約では、商業的にリリースされる保証も生産開始の保証もないと明記されています。
Q. T-Mobileの認証は取れたのですか？ 3月までに認証を受けるとされていましたが、T-Mobile・Trump Mobileのどちらからも認証に関する発表は確認されていません。
