山火事アプリとして米国で定評のある「Watch Duty」が、今度は洪水まで追えるようになりました。これまで山火事の警報・追跡で広く使われてきた同アプリが、米国全土を対象とした洪水追跡機能の提供を開始したとAndroid Authorityが2026年6月10日に報じています。これまで複数の公的機関のサイトやアプリを行き来して確認していた情報が、1つのアプリで完結する——それも追加料金なしで——というのが今回の最大のポイントです。
散在する洪水警報を1つのアプリに集約——「複数アプリの行き来」が不要に
米国では洪水警報の仕組みは整備されているものの、National Weather Service（NWS）、FEMA、NOAAなど複数の機関がそれぞれ警報を発信しており、一般のユーザーが必要な情報をリアルタイムに追うのは容易ではないとされています。緊急時に必要な情報を、複数のサイトやアプリを切り替えながら拾い集めるのは現実的とは言えません。
Watch Dutyはこの課題に対して、以下の3種類の情報を1か所に集約する方針を取ります。
- 公的機関が発する公式の洪水警報
- 降水データ（precipitation data）
- 河川計（river gauges）の観測値
これらを分かりやすい言葉に整理し、アプリ内のマップ上に青色の洪水アイコンで表示する仕組みです。ユーザーから見れば、「今までNWS・FEMA・NOAAの画面を行き来していたものが1画面で済む」という体感の変化が期待できます。では、その情報の信頼性はどう担保されているのでしょうか。
現役・元ファーストレスポンダーが情報を検証
Watch Dutyのこれまでの山火事追跡を支えてきたのは、現役・元のファーストレスポンダー、緊急対応の専門家、ディスパッチャー（指令員）からなる独自の通報者ネットワークです。洪水追跡でも同じ枠組みを活用し、データを精査したうえで現地状況を検証してからアプリに反映するとされています。
対象となるのは、コミュニティへのリスクが高い複数のタイプの洪水に加えて、ダムや堤防の決壊、通行不可となった橋といった、避けるべき危険箇所も含まれます。自分の住む地域が危険にさらされているかどうかを素早く把握し、最新状況を追えるようにする狙いです。次に気になるのは、無料で使える範囲がどこまでかという点でしょう。
河川計のカスタム閾値通知——無料は1か所、有料は複数
新機能で注目されるのが、河川計に対するユーザー独自の閾値（しきい値）設定です。指定した水位に河川計が達したり超えたりすると、アプリが通知を送ります。
| プラン | 設定できる河川計の数 |
|---|---|
| 無料ユーザー | 1か所 |
| 有料ユーザー | 複数 |
洪水追跡機能自体は米国全土ですべてのユーザーに無料で開放されており、河川計ごとの細かい監視を増やしたい場合のみ有料プランが必要、という建て付けになっています。
無料導入のハードルはほぼゼロ——配信ストアと対応プラットフォーム
Watch DutyはGoogle Play StoreとApple App Storeで配布されており、ブラウザからの利用にも対応しています。AndroidでもiPhoneでも、あるいはPCのブラウザでも使えるため、導入の手間はほとんどありません。洪水が頻発する地域に住む方や、米国在住で家族・親族の安全をリモートで把握したい場合は、無料の範囲だけでも入れておく価値のある更新と言えそうです。
運営は非営利団体——「寄付＋メンバーシップ＋企業向け」のブレンド型資金モデル
Watch Dutyを運営しているのは、501(c)(3)に区分される米国の非営利団体です。無料で使えるアプリがどう持続的に運営されているのかという疑問に対しては、フィランソロピー（寄付）、企業向け販売、アプリのメンバーシップ収入を組み合わせた「ブレンド型」資金モデルで支えられていると説明されています。
公表されている2025年の年次レポートによれば、財務状況は以下のとおりです。
| 項目 | 2025年実績 | 2026年計画 |
|---|---|---|
| 予算規模 | 600万ドル | 1,330万ドル |
| メンバーシップ収入 | 558万ドル | ARR 800万ドル目標 |
| 寄付・助成金 | 563万ドル | 900万ドル目標 |
| 期末現金残高 | 760万ドル | — |
無料機能を維持しつつ、有料メンバーシップと寄付の双方を伸ばす方針が読み取れます。河川計の複数地点監視を有料に切り分けた今回の設計も、この資金モデルと整合する形と言えます。
ユーザー数は1年で2.3倍に——次は「停電データ」への拡張も
Watch Dutyの利用者は急増しています。2025年の年間アクティブユーザーは1,680万人に達し、前年比で2.3倍に拡大しました。ページビューも5.12億回から11.7億回へと、同じく2.3倍へ伸びています。LA（ロサンゼルス）火災時に信頼されたという実績が、今回の洪水機能拡張の前提となるユーザーベースを下支えしています。
- ユーザー成長: 年間アクティブユーザー1,680万人（2.3倍）
- エンゲージメント: ページビュー11.7億回（2.3倍）
- 次の拡張領域: 停電情報
加えて、新たな災害領域として停電データの搭載も予定されています。PowerOutage.comと提携し、どこで停電が発生し、どの程度継続する可能性があるかを表示する機能が追加される見通しです。リーダーシップは「2026年は急成長を持続的な強さに変え、新たなハザードへ拡張し、より多くの世帯に届ける年」と位置づけており、洪水に続く第三のカテゴリーとして停電が控える格好となっています。
Q&A
Q. 洪水追跡機能は有料ですか？ いいえ。米国全土を対象とした洪水追跡機能は、すべてのWatch Dutyユーザーに無料で提供されます。有料プランが必要になるのは、河川計の通知を2か所以上設定したい場合です。
Q. 日本から利用できますか？ 今回追加された洪水追跡は米国全土（across the US）を対象としたものです。日本国内の河川・洪水データへの対応については現時点で明らかにされていません。一方で、米国在住の家族・親族の安全をリモートで把握したい方にとっては、無料で入れておく価値のあるアプリと言えます。
出典
- Android Authority — Watch Duty app now supports flood tracking across the US
- GlobeNewswire — Watch Duty, the Wildfire Alert Nonprofit Trusted During the LA Fires, Now Covers Major Flooding Nationwide
- Watch Duty — 2025 Annual Report
