Appleが米司法省（DOJ）から提起されている独占禁止法訴訟をめぐり、ニュージャージー州連邦地裁が「9か月越し」となるAppleの文書開示請求を承認しました。対象は、スマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信の各領域でAppleと直接競合するSamsungの韓国本社が保有する内部資料です。今後はハーグ証拠収集条約（Hague Evidence Convention）に基づく手続きが韓国側で進められます。
Apple、Samsung韓国本社の内部資料入手へ前進
ニュージャージー州連邦地方裁判所は先週金曜日、Appleが申し立てていた、Samsungの韓国本社に対する文書開示請求を認める判断を下しました。裁判所は「両当事者の主張を検討した」とした上で、「正当な理由（good cause）」が示されたと述べています。
Appleは先月、DOJとの独占禁止法訴訟において、Samsungの内部データを韓国から取り寄せる手続きを進めていました。根拠としたのは、民事・商事に関する外国当事者からの証拠収集の枠組みを定めるハーグ証拠収集条約です。
Appleの主張によると、Samsungはスマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信のいずれにおいてもAppleと直接競合する関係にあり、本件で最も関連性の高い第三者の一つです。一方で、Samsungの米国子会社は、韓国の親会社が保有する記録については提出しない立場を示していました。
DOJ側の反論——「9か月待った請求」
これに対しDOJは、Appleの請求のタイミングを問題視しました。9か月も経ってから申し立てるべきではなかったとの主張です。
DOJはさらに次の点も指摘しています。
- ハーグ条約のプロセスは、証拠開示（discovery）の期間を延長したり、公判スケジュールに影響を与えたりするために使われるべきではない
- 韓国からの証拠が裁判に間に合わない可能性についてはAppleが自らリスクを負うべきである
裁判所はこれらの主張を踏まえつつも、最終的にAppleの請求を認める判断を示しました。
「承認」=「Samsungが資料を出す」ではない
ここで注意すべきは、今回の承認はあくまで手続きを進める許可にすぎないという点です。Samsungが自動的に資料を提出することを意味するものではありません。
請求は今後、韓国国内でハーグ条約に基づく手続きに乗ることになり、現地当局が「実行するかどうか」「どのように実行するか」を判断します。さらにその段階でも、Samsungが請求された記録の一部または全部について異議を申し立てたり、提出を拒否したりする余地は残されています。
つまり、Appleが求める韓国本社のデータが実際に法廷に提出されるまでには、複数の関門が待っているということです。Appleにとっては、自社の市場支配を否定する反証材料として競合Samsungの内部データを引き出せるかが鍵となり、スマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信といった分野での市場競争実態を巡る議論にも影響しうるポイントです。次のマイルストーンは韓国当局によるハーグ条約手続きの可否判断となりますが、具体的な時期はソースでは示されていません。
訴訟の現在地——却下申立て退けられディスカバリー段階へ
今回の文書開示請求承認は、訴訟がディスカバリー（証拠開示）段階に深く入っていることを示すものです。2025年6月30日、ニュージャージー連邦地方裁判所はDOJのシャーマン法第2条違反訴訟に対するAppleの却下申立てを却下しました。Julien Neals判事は、DOJが米スマートフォン市場およびハイエンドのパフォーマンス・スマートフォン市場でAppleが独占力を持つと十分に主張していると認定しています。
訴訟の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訴訟番号 | 2:24-cv-04055（D.N.J.） |
| 提訴時期 | 2024年3月、DOJと16州・地区の司法長官 |
| 市場シェア主張 | スマートフォン65%、パフォーマンス・スマートフォン70% |
| 公判日程 | 2026年時点で未設定、ディスカバリーと公判前ブリーフィング段階 |
Appleは2025年7月、訴状236段落に逐次反論する応答書を提出し、「DOJは誤っている」と明言しています。今回の韓国本社資料の取り寄せは、こうした全面対決の一環として位置づけられます。
DOJが問題視するApple対Samsungの競合領域
元記事ではSamsungがスマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信でAppleと競合すると整理されていますが、DOJ訴状はより広い5領域での競争抑制を問題視しています。2024年3月の訴状は、スーパーアプリ、クラウドストリーミング、メッセージング、スマートウォッチ、デジタルウォレットの5領域でAppleがクロスプラットフォーム機能を抑え込んだと指摘しています。Samsungは複数領域でApple製品と直接的な代替関係に立つため、内部資料が反証材料として重視されています。
特に争点化しているのがスマートウォッチです。
- Apple WatchはiPhone専用設計で、他社製スマートウォッチはiPhoneと接続できるもののDOJは機能が意図的に制限されていると主張しています
- Apple Watchユーザーは買い替え時に多額のコストが生じ、iPhoneから離脱しにくいとDOJは指摘しています
- Appleはサードパーティ製スマートウォッチがコンパニオンアプリ経由でiPhoneと効果的にペア・データ共有でき、機能も拡大していると反論しています
Samsung Galaxy Watchは「他社製スマートウォッチ」の代表格であり、韓国本社の内部資料がどちらの主張を裏付けるかが訴訟の方向性を左右する可能性があります。
Q&A
Q. なぜAppleはSamsungの資料を求めているのですか？ AppleはDOJから独占禁止法違反で提訴されており、自社の市場支配を争点とする裁判で、最大の競合の一つであるSamsungの内部資料が反証材料として有用と判断したためです。スマートフォン・スマートウォッチ・アプリ配信の各領域でSamsungが直接競合している点を挙げています。
Q. 今回の決定でSamsungは必ず資料を提出するのですか？ いいえ。裁判所が認めたのはハーグ条約に基づく手続きを進める許可までです。実際の執行可否は韓国の当局が判断し、その後もSamsungが提出に異議を唱える余地が残されています。
