新型「Luna Ultra」の発表から24時間も経たないうちに、DJIがInsta360を提訴したと報じられています。さらにInsta360も即座に反訴で応戦したと伝えられ、ポケットカメラ市場の二強が法廷闘争に突入する構図となっています。
Osmo PocketやLuna Ultraクラスのジンバル付きポケットカメラの購入を検討している読者にとっての要点は、「現時点では出荷停止の判断は出ていないが、和解や差し止めに発展すれば価格・供給・将来のアップデートに影響しうる」という点です。発売直後の購入は通常通り可能と見られる一方で、長期的なサポート見通しは流動的になり得ます。
発表24時間以内の電撃提訴——Luna Ultra発表直後にDJIが動く
Android Authorityによると、DJIが訴訟を起こしたのは、Insta360が新型vlog向けカメラ「Luna Ultra」を発表してから1日も経たないタイミングでした。DJIはLuna ProおよびLuna UltraがDJIの特許を侵害していると主張していると報じられています。
訴状で挙げられた具体的なデザイン要素
1件目の訴訟は意匠に関するもので、DJIはLuna ProとUltraの設計が自社のOsmo Pocketシリーズと酷似していると主張しています。Android Authorityが伝えた訴状の内容によれば、Insta360のLuna UltraおよびProのデザインがほぼ全体としてDJIの意匠特許でカバーされているとされ、以下の要素が侵害対象として挙がっています。
- 縦長のハンドヘルド本体
- 本体とジンバルアーム接続部をつなぐネック部
- 最上部のジンバルアセンブリとカメラモジュール
- 回転式ディスプレイとベゼル
- スクロールホイールと録画ボタンを収める下部のコントロール部
- サイドマウントのアクセサリースロット
- 底部のポート開口部
要するに「並べて置けば見分けがつかないレベルでそっくり」というのがDJI側の主張の核です。
機能特許と、Insta360による反訴
2件目の訴訟では、DJIの機能特許の侵害が主張されています。報じられているところでは、ジンバルを単一ボタンでロックモードと追従モードに切り替える制御、ジンバルが被写体を検出・追跡する方法、キャプチャした画像を用いてジンバルに動きと被写体追跡のコマンドを与える制御手法、別途アプリを必要とせず被写体追跡と画像表示を完結させる自己完結型システム、といった技術的特徴が論点になっているとされます。
DJIは裁判所に対して、損害賠償およびInsta360の利益分の支払い、追加損害賠償（判決前および判決後の利息を含む）を求めていると伝えられています。
一方で、Android Authorityの追記によれば、Insta360側もDJIを反訴し、自社特許を侵害していると主張しているとのことです。発表直後の提訴に対し、間を置かずに反訴をぶつけた格好で、両社の対立は法廷に持ち込まれる流れとなっています。反訴の具体的な件数や対象特許の詳細は、現時点では公表情報の範囲にとどまります。
提訴の舞台はテキサス東部地区——訴訟件数と対象製品の全体像
提訴の管轄は米テキサス東部地区連邦地方裁判所であると報じられており、DJIは2件の訴訟で合計6件の特許侵害を主張しています。内訳は意匠特許2件と実用特許4件で、いずれもLuna ProおよびLuna Ultraを差し止め対象としています。
これに対するInsta360の反訴は5件の実用特許侵害を主張する内容で、対象範囲はOsmo Pocketにとどまらず、ジンバル製品「Ronin/RS」、スマートフォン用「Osmo Mobile」、さらに360度カメラ「Osmo 360」まで広がっているとされます。
| 項目 | DJI側の訴訟 | Insta360の反訴 |
|---|---|---|
| 件数 | 6件（意匠2＋実用4） | 5件（実用） |
| 対象 | Luna Pro / Luna Ultra | Osmo Pocket / Ronin/RS / Osmo Mobile / Osmo 360 |
さらに2026年3月にも、DJIがドローン関連の画像処理技術を巡ってInsta360を提訴した経緯があり、Insta360創業者JK Liu氏はDJI製品が自社の28件の特許に抵触し得るとの見方を示していました。今回の応酬は、両社の対立が継続的に拡大してきた延長線上にある格好です。
Luna Ultraの製品ポジションと、DJI側の新製品ロードマップ
訴訟の中心となっているLuna Ultraは、Leicaとの共同開発によって生まれたフラッグシップ機で、価格は769.99ドルに設定されています。1インチセンサーとLeica Summicronメインレンズを核とする光学設計が特徴で、ポケットサイズの筐体にハイエンドカメラ並みの描写性能を組み込んでいます。
スペック面の主な訴求点
- 最大8K30pのDolby Vision記録に対応
- 最大14ストップのダイナミックレンジ
- 着脱式の2インチOLEDスクリーンを搭載
- 6年にわたるLeicaとの提携で、共同開発としては5製品目にあたる
発表はLeica本社のあるドイツ・Wetzlarで行われ、両社の関係の深さを印象付ける場となりました。一方のDJI側も手をこまねいているわけではなく、後継機「Osmo Pocket 4」の正式発表を2026年4月16日に予定していると報じられており、ポケットジンバル市場での製品競争は、法廷闘争と並行して新製品投入のフェーズに突入しつつあります。
Q&A
Q. どこの裁判所で争われているのですか？ 具体的な管轄裁判所や法廷地の詳細について、現時点では明らかにされていません。続報を待つ必要があります。
Q. Insta360の反訴に勝算はあるのでしょうか？ 反訴は、相手の提訴を牽制し和解交渉を有利に進める手段として用いられることが少なくありません。実体的な勝敗は両社が保有する特許の有効性と侵害の事実認定に依存するため、現段階では判断材料が限られています。
Q. Luna UltraやLuna Proは販売停止になるのですか？ 現時点で販売差し止めの判断は出ていません。DJIは損害賠償と利益分配などを求めていると報じられており、製品の販売停止について公表されている情報はありません。
提訴段階で即座に出荷が止まるリスクは低いと見られますが、和解条件次第ではライセンス料の上乗せによる価格改定や、特定機能の制限・仕様変更が将来的に発生する可能性は残ります。短期的に購入を急ぐ判断は妨げない一方、長期サポートを重視する読者は続報を踏まえて判断するのが賢明です。
