英国政府が16歳未満を対象としたSNS利用禁止措置を発表したが、VPNによる回避の可能性をめぐり政界・専門家の間で見解が割れている。Reform UK党首のNigel Farage氏は禁止令が「機能しない可能性が高い」と表明した一方、Keir Starmer首相は執行可能だと強調している。
Farage氏が指摘する「VPN大量普及」という抜け穴
Starmer首相がSNS禁止令を発表した直後、Farage氏はXに投稿し、禁止措置は「善意によるものではあるが」、VPNの「大量普及」により機能しない可能性が高いと述べた。さらに「裏口からデジタルIDが導入される結果を招く」とも警告している。
VPNはIPアドレスを変更し、ユーザーの見かけ上の所在地を偽装できる。英国ユーザーが英国外に拠点を置くように見せかけることで、英国向けの年齢制限チェックを回避できる可能性があるというのがFarage氏の主張だ。
これに対してStarmer首相は記者団に対し、「一部の子どもが回避しようとする、あるいは実際に回避するかもしれないとしても、それは禁止措置を取らない理由にはならない。当局は執行できる」と述べ、法の実効性を主張した。
VPNが実際に通用するかは「プラットフォーム次第」
TechRadarの報道によると、VPNや類似ツールが禁止を回避できるかどうかは、各SNSプラットフォームがどのように年齢確認を実装するかに依存するとされている。つまり、あるサービスでは通用し、別のサービスでは通用しないという状況が生じる可能性がある。
プラットフォーム側は複数の手法でユーザーの実際の所在地を特定できるとされており、具体的にはネットワークデータ、SIMカード情報、アプリ内GPS追跡などが挙げられている。年齢確認がApp Storeやデバイスレベルで実施される場合、VPNでの回避は機能しない可能性が高い。
Open Rights GroupのPlatform Power and Freedom of Expression Programme ManagerであるJames Baker氏はTechRadarに対し、若者が禁止令を回避する手段は「VPN接続を必要としないものも含め多数ある」と述べた。「オーストラリアの事例では、多くの若者が顔による年齢推定システムをだましたり、他人の身分証明書を借りることで年齢確認を突破したことが示されている」とも話している。
禁止対象と施行スケジュール
今回の禁止令の対象は、英国内で運営される「ユーザー間のパブリックなやり取りを可能にするプラットフォーム」とされており、Snapchat・TikTok・YouTube・X・Instagram・Facebookおよびゲームプラットフォームが含まれる。一方でWhatsAppやSignalといったメッセージングサービスは禁止令の対象外だ。
施行は2027年春を予定している。法律はオーストラリアのモデルを参考にしつつ「単純な禁止令を超えた」内容を目指すとされており、16歳未満との見知らぬ人とのやり取りやライブ配信のブロックも含まれる。18歳未満を対象とした利用時間帯の制限や無限スクロールの強制停止についても議論が進んでおり、詳細は7月に発表される見込みだ。
禁止令をプラットフォームがどのように執行するかの具体的な仕組みは、現時点では明らかにされておらず、強制的な年齢確認の強化が示唆されるにとどまっている。
現時点では禁止令の詳細が固まっていない部分も多く、VPNを含む回避手段の実効性は続報を待って判断するのが妥当だ。
Q&A
Q. 英国の16歳未満SNS禁止令はいつから施行されるのか？ 2027年春に施行される予定だ。対象はSnapchat・TikTok・YouTube・X・Instagram・FacebookなどのSNSおよびゲームプラットフォームで、WhatsAppやSignalは対象外となっている。
Q. VPNを使えば禁止令を回避できるのか？ TechRadarによると、回避できるかどうかは各プラットフォームの年齢確認の実装方法に依存するため、一概には言えない。App Storeやデバイスレベルで確認が行われる場合は回避が難しく、VPN以外にも顔認証のだましや他人の身分証明書の借用といった手段が使われる可能性もあるとOpen Rights Groupは指摘している。
