約390億円規模の報奨金支払い合意と、KraftonのCEOがChatGPTを使って回避策を模索したという異例の経緯——Subnautica 2を巡る親会社Kraftonと開発元Unknown Worldsの長期対立に、決着が近づいた可能性があります。約1年にわたる訴訟戦の末、Kraftonが2億5,000万ドル（約390億円）の報奨金支払いに合意したと、韓国メディアの報道として伝えられました。Subnautica 2が発売直後から大ヒットしたことも、今回の流れを後押ししたとみられます。
韓国メディアが報じた「報奨金支払い合意」の概要
Wccftechによると、韓国経済紙The Korean Economic Dailyが独自情報源として、KraftonがUnknown Worldsに対する2億5,000万ドル（約390億円）の報奨金支払いに合意したという情報を伝えています。同報道はIGNが取り上げる形で英語圏に広がりました。
支払いの根拠とされているのは、過去にKraftonとUnknown Worldsの間で交わされていた契約条件です。Subnauticaフランチャイズが一定の期間内に一定の販売マイルストーンに達した場合、Unknown Worlds側に2億5,000万ドルの報奨金が発生する仕組みだったと報じられています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 報奨金額 | 2億5,000万ドル（約390億円） |
| 受け取り側 | Unknown Worlds（開発元） |
| 支払い元 | 親会社Krafton |
| 発生条件 | Subnauticaフランチャイズが一定期間内に一定の販売マイルストーンに到達 |
| 報道経路 | 韓国経済紙が独自情報源を基に伝え、IGN経由で英語圏に拡散 |
この情報は現時点でKrafton自身による公式発表に基づくものではなく、韓国メディアが独自情報源を引用した報道として伝えられている点には注意が必要です。
ChatGPT活用が暴かれた訴訟戦の経緯
両社の対立は2025年7月、KraftonがUnknown Worlds創業者のTed Gill氏、Charlie Cleveland氏、Max McGuire氏の3名を解任したことから始まりました。Kraftonは当初、解任理由を「ファンが満足するSubnautica 2を届けるため」と説明していましたが、解任からわずか2日後、Cleveland氏が公開した声明により背景に別の事情があることが示唆されました。
その直後、Bloombergが2億5,000万ドルの報奨金契約の存在を報じたことで、争点が一気に明確になりました。当初予定どおりに前年にSubnautica 2が発売されていれば、Unknown Worldsがマイルストーンを達成し、Kraftonが報奨金を支払う義務を負うことになっていたという見方が、報道では示されています。
Kraftonは発売延期と報奨金との関連を否定し、創業者陣が開発責任を「放棄した（abandoned）」と主張して解任を正当化しようとしました。これに対し、創業者陣はKraftonを提訴し、両陣営の間で互いの主張をぶつけ合う公開的な争いがおよそ1年続きました。
2026年2月、裁判所は創業者陣の主張を支持し、Ted Gill氏らの復職を命じる判断を下したとされています。同じ判断のなかで、KraftonのCEOがChatGPTを使って報奨金支払い回避の道筋を模索していた事実も明らかになったとされ、この点が今回の一連の経緯における象徴的なエピソードとして受け止められているとの見方もあります。
Subnautica 2のヒットが「支払い不可避」を裏付けた
Wccftechによると、Ted Gill氏のUnknown Worlds CEO復職が命じられた翌日に、Subnautica 2の発売時期が2026年5月になることが確認されたと報じられており、その後、発売日として2026年5月14日が告知されたという経緯が伝えられています。
- 発売前のウィッシュリスト登録数: 500万件以上
- 発売後の販売本数: およそ400万部（推定、発売から1週間未満の時点）
- 発売後の売上規模: 約1億ドル（推定）
これらの数値はあくまで推定値として報じられているもので、Kraftonによる公式な販売実績の発表ではない点には留意する必要があります。それでも、ローンチ直後からヒット作として高い注目を集めたことは事実関係として伝えられており、Kraftonが報奨金支払いを長期的に回避するのは困難な状況になっていたとの見方もあります。
この報道、どこまで信じていい？3つの注意点
今回の報道で押さえておきたいのは、以下の3点です。
- 情報源は韓国経済紙の独自情報源であり、Krafton公式の発表ではない
- ChatGPTを用いた回避策の検討は、2026年2月の裁判所判断の過程で確認されたと報じられている
- Subnautica 2の販売数値（約400万部・約1億ドル）は1週間未満の時点での推定値として伝えられている
報奨金支払いの正式な完了や、その具体的な分配・タイミングについては、現時点ではKrafton側からの公式な確認が取れていません。
CEO個人がChatGPTを企業法務の判断材料として活用しようとしたという経緯は、生成AIをビジネス上の重要意思決定—とくに法務リスクの判断—に組み込むことの限界を示す事例として注目されているとの見方もあります。今後、Krafton側の公式コメントを通じて、報奨金処理の実態がどこまで明らかになるかが焦点です。続報が出るまでは、現時点では「支払いに合意したとの報道がある」段階と捉えるのが妥当でしょう。
アーリーアクセス指標で見るSubnautica 2の異例の立ち上がり
販売本数以外の指標を見ると、Subnautica 2の立ち上がりが異例だったことが分かります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 全プラットフォーム同時接続ピーク | 約651,000人 |
| Steam単独同時接続ピーク | 467,000人超 |
| Twitch同時視聴者ピーク | 413,000人 |
| Game Pass含む総プレイヤー数 | 約650万人 |
Steam・Epic・Xbox Seriesを合算した同時接続ピークは651,000人を超え、Steam単独でも467,000人超に達し、これは2018年発売の初代Subnauticaの歴代最高記録のおよそ9倍にあたります。Twitchでも413,000人を集め全カテゴリ1位に立ちました。Steamで約400万本が直接購入された一方、Xboxコンソール版の直販はGame Pass Ultimate初日配信の影響で10万本弱にとどまり、Game Pass経由を含めた総プレイヤー数は約650万人と推計されています。技術面ではUnreal Engine 5を採用し、シリーズ初の最大4人協力プレイに対応した点がヒットの一因と見られ、シリーズ累計は1,850万本超に達しています。
アーンアウト契約の構造と「Project X」の中身
報奨金が争点化した背景には、契約上の特殊な計算構造があります。
高レバレッジなアーンアウト設計
2021年の買収では5億ドルの前払いに加え、2025年12月31日までを基準テスト期間とする最大2.5億ドルのアーンアウトが設定され、売り手側に2026年6月までの延長オプションも付与されていました。算定式は6,980万ドル閾値超過1ドルにつき3.12ドルを支払う高レバレッジ構造となっています。
ChatGPTが提示した「Project X」
ChatGPTが示した多段階戦略は社内で「Project X」と呼ばれ、Steam等の配信権ロックダウン、ゲームコードへのアクセス確保、紛争を品質とファンの信頼の問題としてフレーミングする手法を含みます。デラウェア州衡平法裁判所のLori Will判事はGill氏のCEO復職のみ命じ、Cleveland氏・McGuire氏の周辺ポストへの復帰は認めず、損害賠償は第2フェーズの審理に委ねられています。Kim CEOがChatGPTのチャットログの一部を削除したと認めた事実も判決で透明性リスクとして指摘されています。
Q&A
Q. 報奨金の支払いはすでに完了しているのですか? 現時点で支払いの完了が公式に確認されているわけではありません。韓国メディアが独自情報源を基に「支払いに合意した」と伝えている段階であり、Krafton自身による発表は出ていないため、続報を待つ必要があります。
Q. Subnautica 2はすでに発売されていますか? 2026年5月14日に発売されたと報じられています。発売前の段階で500万件を超えるウィッシュリストを獲得しており、発売後1週間未満でおよそ400万部・約1億ドルの売上を記録したと推定値として伝えられています。
Q. KraftonのCEOがChatGPTを使ったことの何が問題視されているのですか? 2026年2月の裁判所判断の過程で、CEOが報奨金支払いを回避する方法を模索する目的でChatGPTを利用していたことが確認されたとされています。法的拘束力のある契約上の支払い義務を、汎用の生成AIに相談する形で回避しようとしていた構図が注目されているとの見方もあります。利用の具体的な範囲や指示内容については、現時点では明らかにされていません。
