米国の複数州司法長官が連合を組み、OpenAIへの調査を開始しています。The Wall Street JournalをTechCrunchが引用するかたちで伝えたところによれば、ニューヨーク州司法長官からOpenAIへの召喚状が発行されており、広告慣行からユーザーの健康データの管理まで幅広い項目が文書提出の対象とされています。OpenAIは「州の司法長官から提起された懸念を真剣に受け止めている」と声明を出しました。
召喚状が求める情報の範囲
The Wall Street JournalをTechCrunchが引用するかたちで伝えた内容によれば、ニューヨーク州司法長官が発行した召喚状には、以下のトピックに関する文書提出が求められている。
- 広告活動
- ユーザーエンゲージメントとリテンション
- モデルのお世辞性（sycophancy：ユーザーに迎合的な回答をする傾向）
- 消費者データおよびヘルスデータの取り扱い
- 未成年者および高齢者への対応
どの州が調査連合に参加しているかについては、OpenAIは明らかにしていない。TechCrunchもニューヨーク州司法長官室に確認を求めているが、記事公開時点では回答は得られていない状況だ。
OpenAIの反応——「子どもは子どもとして扱われるべき」
OpenAIの広報担当者は声明の中でこう述べた。「AIは新しく強力なテクノロジーであり、私たちは毎日その恩恵を責任ある形で人々に届けるべく取り組んでいます。州の司法長官から提起された懸念を真剣に受け止めており、各州の事務所と建設的に関わっていく意向です」
未成年者保護については、「現在のChatGPTは未成年者や困難な状況にある人々に対してより保護的な体験を提供しており、現実のリソースや信頼できる人間の連絡先へ誘導するセーフガードが組み込まれています。子どもは子どもとして扱われるべきです。そのために私たちは年齢予測機能を構築し、保護者向けツールをリリースし、子どもを対象とした広告を禁止しました」とも述べている。
ただし、今後の調査でこれらの対応が十分と判断されるかどうかは未知数だ。
重なる法的課題——フロリダ州提訴・自殺関与疑惑・Musk訴訟
今回の州司法長官連合による調査は、OpenAIが現在直面している複数の法的課題のひとつに過ぎない。
今月、フロリダ州司法長官のJames Uthmeier氏がOpenAIとCEOのSam Altman氏を提訴した。同氏はOpenAIとAltman氏が「内外からの安全性に関する警告を無視し、子どもたちを重大なリスクにさらし、危険な製品を数百万人のフロリダ州民に届けた」と主張している。著作権侵害をめぐる訴訟も継続中であり、ChatGPTがユーザーの自殺に関与したとされる訴訟も残っている。
カナダのTumbler Ridgeで起きた銃乱射事件をめぐっては、Altman氏が地域コミュニティに謝罪した。OpenAIは容疑者のChatGPTアカウントにフラグを立てて利用停止にしていたにもかかわらず、法執行機関への通報を行っていなかったことを認めている。
共同創業者のElon Musk氏が「創設協定違反」として起こした注目の裁判ではOpenAIが勝訴しているものの、Musk氏の主任弁護士が控訴の意向を示しており、法廷闘争は続く見通しだ。
IPO申請と調査の同時進行という異例の局面
OpenAIは今週、非公開での株式上場（IPO）申請を行ったことを発表している。複数の州当局による調査と法的課題を抱えながら上場プロセスを進めるという、異例の状況に入っている。
現時点では、調査の対象範囲・参加州・OpenAIへの具体的な影響のいずれも明らかになっていない。続報を待ちながら推移を見守るのが妥当な段階だ。
Q&A
Q. 今回の調査でどの州が参加しているのか OpenAIは参加している州を公表しておらず、現時点では不明だ。The Wall Street JournalとTechCrunchの報道からニューヨーク州が含まれていることは確認されているが、他の州については明らかにされていない。
Q. OpenAIのIPO申請はこの調査に影響されるのか ソース記事では両者の関係への言及はなく、具体的な影響は不明だ。OpenAIは法的課題を複数抱えながら上場手続きを進めている状況であり、TechCrunchはその点を同記事の中で事実として並記している。
