Metaが外部サイトの行動データをAI回答に利用へ——設定オフでも収集は止まらず、来月から米国などで開始

設定でオフにしてもデータ収集自体は止まらない——Metaが、ユーザーの「Meta外」での行動データをホームフィードだけでなくMeta AIチャットボットの応答パーソナライズにも利用すると発表しました。変更は来月から米国を含む複数の国で順次展開されるとAndroid Authorityは報じています。設定で無効化できるのは「パーソナライズへの利用」のみで、収集そのものは継続される点に注目が集まっています。

Meta外の行動が、AIの回答にまで反映される

Metaは公式ブログで、企業から共有されるユーザーデータの扱いを変更すると説明しました。これまでサードパーティのアプリやサービス上での行動データは「より関連性の高い広告」を出す目的で使われてきましたが、今後はフィードとMeta AIとの対話のパーソナライズにも活用されるとのことです。

つまり、Metaのアプリの外で何を見たか・何をしたかという情報が、AIから返ってくる回答の内容にも反映されるようになります。たとえば、別アプリで見ていた商品ジャンルが、Meta AIに尋ねた相談の回答にさりげなく混ざる——そんなユースケースが想定されます。

設定の統合とオプトアウトの限界

データ管理オプションにも変更が入ります。現在は次の2つが提供されています。

「Your activity off Meta technologies」
「Activity from other businesses」

これが今後は「Activity from other businesses」の1項目に統合され、ここからパーソナライズを無効化できるとされています。

ただし重要なのは、この設定をオフにしてもMetaによるデータ収集は止まらないという点です。Android Authorityによれば、企業は引き続きデータをMetaと共有でき、Metaはそのデータをプライバシーポリシーに基づき「サービスの改善」に利用すると説明しているとのことです。この「サービス」にはMeta AIが含まれており、収集データは学習目的にも利用され得ると報じられています。

AIチャット内広告への布石となる可能性

Android Authorityは、今回の変更がMeta AIチャット内への広告導入に向けた一歩となる可能性も指摘しています。Meta外での行動を基にAI応答をパーソナライズできるなら、その同じ基盤を使ってチャット内でスポンサー付き商品やサービスを提示することも自然な次の一手になり得るという見立てです。同メディアによれば、MetaはすでにAIチャットでのやり取りを自社プラットフォーム上のターゲティング広告に活用しているとされています。

なお、英国のユーザーはすでに有料でFacebookとWhatsAppの広告を消すオプションを利用できますが、米国などへの拡大有無は現時点で明らかにされていません。

来月までにオフにすべき設定はどれか

Metaは「新しいデータを追加で収集するわけではなく、既存データの利用方法を増やすだけだ」と説明していると伝えられています。それでも、AIとの対話という比較的プライベートに感じられる領域に外部行動データが流れ込む点に違和感を覚えるユーザーは少なくないはずです。

来月の展開開始時には、統合先となる「Activity from other businesses」をまず確認し、パーソナライズを許容するかどうかを自分で判断するのが妥当です。ただし、トグルを切っても収集自体は継続される点は忘れないでおきたいところです。

36団体がFTCに申し立て、地域で割れるオプトアウト権

Metaの外部行動データ利用拡大に対し、36の消費者・プライバシー団体がFTC（連邦取引委員会）にMeta AIチャットを用いた広告計画の停止を求める書簡を提出しています。AIとの対話を広告ターゲティングへ流用する設計そのものに対し、市民社会から正面からの異議が突きつけられた形です。一方で、ユーザーが利用を拒めるかどうかは居住地域で大きく異なります。

EU: オプトアウトが可能とされています
ブラジル: 同様にオプトアウトが認められています
米国を含むそれ以外の地域: オプトアウトの選択肢は原則用意されていません

同じMetaアカウントでも、住んでいる国によって「拒否できるかどうか」が分かれる構図になっており、米国ユーザーの選択肢の乏しさが団体側の問題提起の中心になっています。

6億ユーザーのMeta AIを支える広告基盤の拡張

Meta AIの月間アクティブユーザーは約6億人に達しており、Metaは2026年末までに世界で最も使われるAIアシスタントの座を狙う方針を示しています。外部行動データの取り込みは、この巨大なユーザーベースを広告収益に直結させる動きと連動しています。

指標	規模
Meta AI 月間アクティブユーザー	約6億人
Advantage+ AI広告の成長	7か月で約3倍
関連する広告収益規模	2000億ドル超
Manus AI買収額	20億ドル

Advantage+ AI広告は7か月で約3倍に成長し、2000億ドル超の収益を牽引しているとされています。さらにMetaは自律型AIエージェント「Manus AI」を20億ドルで買収し、2026年2月にAds Manager経由で全広告主へ展開しています。AI応答のパーソナライズと広告最適化を同じ基盤で回す設計が、急速に整えられています。

Q&A

Q. この変更はいつから始まりますか？ 来月から米国を含む複数の国で順次展開されると発表されています。日本での展開時期は現時点で公表されていません。

Q. 無効化すればMetaにデータを取られなくなりますか？ いいえ。設定で止められるのはパーソナライズへの利用のみで、収集自体は続くとAndroid Authorityは報じています。集まったデータはサービス改善の名目でMeta AIの学習などにも利用され得ると伝えられています。

Q. 日本のユーザーは設定画面でどこを確認すればよいですか？ 今後は「Activity from other businesses」に統合される予定とされており、ここからパーソナライズの可否を切り替える形になる見込みです。日本での提供時期や画面表記の最終形は現時点では明らかにされていません。