米42州の司法長官がOpenAIに一斉調査——IPO申請の5日後、広告・未成年データ・AIの安全性など広範な文書提出命令

米国42州の司法長官が、OpenAIのIPO申請からわずか5日で一斉調査に踏み切った。7項目にわたる文書提出命令は情報収集を目的とするものであり、不正行為の正式な告発ではないが、調査対象の広さはAIビジネス慣行と安全性の両側面を本格的に検証しようとする規制当局の姿勢を示している。

調査の対象範囲——広告から「モデルの追従性」まで7項目

2026年6月12日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ氏が主導する42州の司法長官連合がOpenAIへ召喚状を送付した。調査対象は以下の7つの広範な領域にわたる。

広告慣行
ユーザーエンゲージメントおよびリテンション戦略
消費者データおよび健康データの取り扱い
未成年者および高齢者に関わる活動
ディープラーニングモデルの使用
モデルの追従性（sycophancy）
社内の安全方針

この召喚状は不正行為の正式な告発ではなく、情報収集段階のアクションだ。OpenAIは「AIは新しく強力なテクノロジーであり、私たちは毎日、責任ある方法でその恩恵を安全に届けるために取り組んでいる。州司法長官が提起した懸念を真剣に受け止め、各州当局と建設的に協力する」とコメントし、協力姿勢を示している。

調査は、OpenAIがIPO申請を証券取引委員会（SEC）に機密提出した5日後に実施された。OpenAIの企業評価額はIPOにより最大1兆ドルに上ると報じられている。

調査対象の広さは、規制当局がOpenAIのビジネス慣行とAIシステムの安全性の両側面を本格的に検証しようとしていることを示唆している。特に「消費者の健康データ」が調査項目に含まれた点が注目される。検索エンジンと異なり、対話型AIシステムはユーザーが医療上の懸念、精神的な苦痛、財務状況、家庭の問題といった極めて個人的な情報を自発的に開示しやすい環境を生み出す。こうした情報がどのように保管・利用されているかが、個人のプライバシーに関わる課題となっている。

未成年者保護とデータ慣行——フロリダ州が提起した「深刻なリスク」

OpenAIはすでに別の法的問題にも直面している。フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイアー氏は2026年6月1日、OpenAIおよびCEOサム・アルトマン氏を相手取った民事訴訟を提起した。この民事訴訟は、2026年4月に開始された刑事調査に続くものだ。

Tom's Hardwareの報道によれば、フロリダ州の訴状は、OpenAIが深刻なリスクを認識しながらも、ChatGPTを子どもを含む一般ユーザーに積極的にマーケティングし、社内の安全上の警告を隠蔽し、製品の危険性についてユーザーを誤解させたと主張していると報じている。

訴状はさらに、ChatGPTが自傷や暴力を助長する可能性があり、未成年者から実質的な保護者の同意なしにデータを収集していると指摘している。また、OpenAIが危険なエラーのリスクを軽視してきたとも主張している。

今回の42州による召喚状においても「消費者の健康データの取り扱い」が調査項目に含まれており、対話型AIが医療・心理領域に関する極めてセンシティブな情報を保持している実態への懸念が反映されている。

調査の現状

現在のところ、調査は情報収集の初期段階にある。Tom's Hardwareは、今回の召喚状は法的な発展よりも速く拡大したテクノロジーに対する広範な再評価を反映したものだと報じている。OpenAIがどこまで文書を提出し、規制当局がどのような結論を引き出すのかは、今後の展開次第だ。

IPO構造の詳細——主幹事3行体制と「1ドル稼いで1.22ドル損失」の財務

OpenAIが2026年6月8〜9日にSECへ機密提出したS-1には、Goldman SachsとMorgan Stanleyが主幹事として名を連ねており、JPMorgan Chaseも案件に関与しているとされています。上場時期は2026年9月から11月の間とされ、市場環境次第で柔軟に判断する構えです。

項目	内容
機密提出時期	2026年6月8〜9日
主幹事	Goldman Sachs / Morgan Stanley
追加関与	JPMorgan Chase
上場目標時期	2026年9〜11月
私募市場評価	7,300億〜8,500億ドル
目標評価額	最大1兆ドル

財務面では、年率売上が2023年末の20億ドルから2026年2月時点で約250億ドルに急拡大した一方、直近四半期では1ドルの売上に対して約1.22ドルの損失を計上しているとの分析もあり、収益性が公開後の論点になる見通しです。

規制当局による警告の前史——2025年からの段階的圧力

42州による調査は突発的に発生したわけではなく、2025年からの累積的な警告の延長線上に位置しています。

2025年9月の二州書簡

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏とデラウェア州司法長官キャスリーン・ジェニングス氏は、デラウェア州ウィルミントンでOpenAIの法務チームと面会後、ChatGPTの安全性、とりわけ児童と十代の利用者への影響について「深刻な懸念」を伝える書簡を送付しました。書簡は、OpenAIのチャットボットと長時間やり取りしていたカリフォルニア州の若者の自殺、コネチカット州での殺人・自殺事案など「胸が痛むような事例」に直接言及しています。

超党派44州による事前警告

二州書簡に先立ち、超党派44州の司法長官連合は、AIチャットボットが子どもに対して「性的示唆を含む会話」や「感情操作的な振る舞い」を返す可能性について「重大な懸念」をOpenAIを含むテック各社に表明していました。今回の42州調査は、これらの懸念が文書提出命令という強制力を伴う段階へ進んだことを意味しています。