電気料金が5年で最大267%上昇——この実在する痛みを突く形で、中国関連の偽アカウント群がChatGPTを使い米国のAIデータセンターへの反対世論を煽っていた。しかも工作コメントには英語・イタリア語・繁体字中国語に加え、日本語まで含まれていた——OpenAIがそんな調査結果を公開しました。Engadgetが2026年6月11日に報じています。OpenAIは対象アカウントを2つのクラスターに分類し、その手口と狙いを明らかにしました。
「Data Center Bandwagon」クラスターの手口
第1のクラスターは「Data Center Bandwagon」と名付けられました。AIデータセンターが電力需要を押し上げ、消費者の電気料金が上昇していることを訴える英語のトーキングポイントや漫画などの画像をChatGPTに生成させていた、というのがOpenAIの説明です。これらのユーザーはさまざまな経歴の米国人を装い、ChatGPTの出力をソーシャルメディアに投稿していました。
OpenAIは、彼らが地方政府のクライアント向けに働く中国の民間企業のソーシャルメディアチームの一員だと見ています。実際にチャットボットへ目的や戦略、検出されずに偽アカウントを運用する方法を記したファイルがアップロードされていました。同グループは海外在住の中国人もターゲットにし、中国の反体制派や政治コメンテーターを侮辱するための文言をChatGPTに生成させていたほか、米国在住の中国系移民や専門家を装い、オンラインの著名人に米国の政策の失敗をより多く語るよう焚きつけてもいたとされます。
なお、彼らの投稿には電力系統運営者の容量オークションやデータセンターの電力需要を扱った「正規のニュース記事」へのリンクも含まれていました。AIデータセンター近郊での電気料金上昇は実在する問題で、Bloombergによれば、データセンターに近い地域では月額の電気料金が5年前と比べて最大267%上昇しています。エネルギー需要が供給を上回っていることが背景です。
日本語でも工作——第2クラスターの多言語戦術
第2のクラスターは、米国の関税やテック政策を批判するコメントや画像を生成していました。米国が同盟国を裏切ってきたという論調を強調する内容に絞り込んでいた、というのがOpenAIの整理です。
注目すべきは、このグループが生成画像に中国の習近平国家主席を映さないようChatGPTに指示したうえで、台湾の読者を狙うために英語・イタリア語・日本語・繁体字中国語でコメントを書かせていた点です。つまり日本語コメントも台湾の読者を標的にした多言語戦術の一部だったということになります。多言語で並行して仕掛けていた点に、このクラスターの特徴があります。
キャンペーンは「ほとんど反応を得られなかった」
OpenAIは、これらのキャンペーンが本物のエンゲージメントをほとんど獲得できず、世論を動かすには至らなかったと認めています。扱われたテーマがもともとオンラインで広く議論されている現実の論点だった点も、独自の影響力を持ち得なかった一因と読み取れます。
それでもOpenAIは、「運営者が自らの正体や動機を隠したまま、米国のAI能力の将来をめぐる現在進行中の議論にひそかに入り込もうとした」点に意義があると説明しています。なぜDeepSeekなどではなく米国のAIチャットボットを選んだのかについては、OpenAI自身も「我々はこの選択の理由を判断する立場にない」とコメントしています。
読者として次に注目したいのは、(1)日本語コメントが具体的にどのプラットフォーム・どの話題に投下されたか、(2)OpenAI以外のAIプラットフォーム提供者から同種の検出報告が出てくるか、という2点です。
Q&A
Q. このキャンペーンは実際に米国の世論を動かしたのですか？ OpenAIは、本物のエンゲージメントはほとんど得られず、世論を変えるには至らなかったと述べています。
Q. なぜ中国関連のユーザーがDeepSeekではなくChatGPTを使ったのですか？ OpenAI自身も理由は判断できないとしており、現時点では不明です。
Q. 日本語でも工作コメントが書かれていたとのことですが、日本のSNSも標的だったのですか？ OpenAIの報告では、第2クラスターが英語・イタリア語・日本語・繁体字中国語の4言語でコメントを書かせており、これら4言語すべてが台湾の読者を狙うためのものとされています。日本語コメントの具体的な投下先までは公表されていませんが、日本語ユーザーが目にする情報空間にも同種の工作が及び得ることは押さえておくべきポイントです。
